当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。

この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。

当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。

グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。

また、当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGs達成のため、新たな取り組みについても積極的に貢献したいと考えています。取扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。

当社グループは、2023年４月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置いたしました。当部会では、地球環境対策としての脱炭素化実現に向けた取り組みを検討するとともに、サステナビリティに関する課題への対応を行います。

さらに、当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。

株主の皆様におかれましては、今後一層のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。